サブリースは制度の整備が十分ではないです

アパートやマンションなどの賃貸物件を所有するオーナーにとっては空室問題は頭が痛い問題で、タイミングが悪いと数か月も空室の状態が続いて家賃収入が減少してしまいます。

そんな悩みを解決してくれるのがサブリースという一括借り上げ制度で、このシステムは空室の有無に関係なく決められた家賃収入がオーナー側に支払われる仕組みです。ですがサブリースは普通の賃貸借契約と比較すると宅地建物取引業法などが適用外となっており、適切な運営と借主や貸主の利益の保護が不十分な契約となっています。そのためはじめは契約期間中に家賃が据え置きという条件でも空室率が高いと途中で業者側より家賃減額の要請がある場合も想定され、根拠のない補修やリフォームも定期的に実施を迫られて理する可能性も想定されます。

本来は宅地建物業法で部屋の賃貸時には事前に宅建士が重要項目説明を行うことが義務化されていて、この説明を受けて契約をするのかを決めるルールとなっていて、重要説明の項目もきちんと設定されています。サブリースの場合は業者がオーナーから部屋を借り上げて入居者に貸し出すので媒介や代理ではなく貸主が業者という事になりますので、宅建業法の制約を受けないためにあやふやな場合があります。契約時にはオーナーが契約更新や家賃の見直しですとか免責期間などを気をつけて業者から説明を受けてからサブリース契約を結ぶことが、トラブルを避ける大切なポイントとなります。

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