サブリースは宅建業法の規制を受けない仕組みです

マンションやアパートのオーナーにとっては、入居時や退去時の契約関係や更新手続きなどを任せられるサブリースシステムは重宝します。

何よりも一番悩ましい空室になってから新しい入居者を媒介業者に依頼をしたりする手間や、長い期間空室が続くと家賃収入がなくなってしまい大変ですが、一括借り上げで空室時でも家賃保証をしてくれるサブリースはまさに夢のような契約となります。ですが宣伝などで紹介しているメリットだけではなく、さまざまなトラブルが発生していて社会問題にも発展する事があります。

不動産取引は金額が大きく法律関係が複雑なので、一般の媒介や代理取引の場合は借主や貸主が安心して取引できるようにさまざまな部分で業者側には制約を設けていて相手側には明確がかからないように宅建業法が定められています。契約前には免許所有者の宅建士が事前に決められた重要項目をきちんと書面で説明する義務を課していますので、あいまいな説明だけで契約をすることを規制しています。

ですがサブリース業者については届出制度もなく、オーナーから物件を借り上げますから媒介や代理という立場でもなく、様々な法律が及ばない仕組みとなっていますのでなかには企業としての実態がわかりにくい業者や契約書があいまいなままで契約を勧めてくる可能性もあります。サブリース契約を検討する前に、重要な契約更新や家賃見直しから免責期間などを書面にしてもらってから契約をすることが大切です。

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